その歯科医院の状況にあった自費治療の増加対策が必要です。
保険財政の破綻が予測され、消費税の増税で賄うべきだなど多くの議論があります。
しかし、これは容易に解決する問題ではありません。
背景に少子高齢化が進行している日本の人口問題があるからです。
つまり、若くあまり疾病に罹患せず、健康保険料を払ってくれている年齢層が今後減少し、逆に６５歳以上になり成人病に罹患しやすく、保険料も若い年齢層に比べあまり払わなくなった高齢者が急増するからです。
実際、国民歯科医療費を見ても、平成17年度は2兆5800億円でしたが、平成16年から389億円増加しています。
このうち、７０歳以上の歯科医療費が308億円と、実に増加額の約80％を占めているのです。8020の成功による高齢者のう蝕や歯周病の増加などさまざまな要因が考えられますが、今後も国民歯科医療費の増加は避けられず、高齢化の進行による患者の増加を考えると、保険診療では採算がますます悪化すると考えておく必要があるのです。
その歯科医院の状況にあった自費治療の増加対策が必要です。
- 例えば、インプラントをしたこともな院長に、今からインプラントの講習を受けて診療を開始せよ、といっても無理が生じます。いつまでもインプラントの全盛期は続かないため、先行投資が回収できなくなるからです。さらに、開業間もなく患者の信頼感が十分に確保できていない歯科医院と、すでに保険中心の診療を続けて15年が経過している歯科医院とは状況が異なります。
- 都心の激戦区の駅前で開業している審美歯科医院と、郊外で開業している一般の歯科医院とでも、自費増大対策そのものが全く異なってきます。
- 特に、古くからインプラント治療を行ってきた結果、診療圏内のインプラント見込み患者をやり尽くした歯科医院と、近隣にまだインプラントを実施している医院が少ない地域とでも大きく異なってくるのです。
自費増大対策のコンセプトは、増患対策のコンセプトとは異なります。
患者さまは健康保険料を毎月支払っており、保険を使わなければ損と思っています。
そのうえ、歯科医療についてはほとんど知識を持っていませんから、国がやっている保険治療が最も信頼てきると信じています。
そのような患者さまに自費を選らんでいただくためには、増患対策とは全く別のコンセプトが必要です。またスタッフや勤務医にも「高い自費を勧めるのは患者さまに悪い」と考えている人達が多いのが現状です。
当社では、長年の経験から患者さまが自分で自費を選び出す心理の流れと、それを促す各種のツールを開発し、さらにスタッフや勤務医を優秀な自費のセールスマンに変える対策を開発してきました。
それらを使った総合的なマーケティング対策で計画的に自費治療を増大させます。
そして、どれだけその歯科医院の現状にあった具体的な施策を提案し実施できるか、
これがコンサルティングの成否を分けるポイントだと考えています。
自費の説明ツールを販売しています。
自費治療は、患者さまに情報を与えて、自分で選んでいただくことが増大のポイントです。
自費治療のカタログやパンフレットなど説明ツールを注文生産しております。
自医院にあったツールをリーズナブルな価格でお選びいただけます。是非ご検討ください。
| 顧問契約 |
１年契約で、マーケティング調査を行い、マーケティング戦略を策定して計画的に増患対策と自費増大対策を進めます。その歯科医院にもっとも適合したマーケティング対策です。
人事対策などその他の問題についてのご相談も可能です。ホームページ作成や自費ツール制作などの料金ば別途頂戴します。 |
顧 問 料 ：月額105,000円（税込）～
※医院規模、従業員数で変動します。
※出張旅費、宿泊費、日当は別途。 |
| 業務委託契約 |
6ヶ月で売上増大対策を実施します。基本的なマーケティングリサーチを行い、マーケティング戦略を策定して、その医院に適合した自費増大対策を実施します。 |
業務委託料 ：総額630,000円（税込）～
※医院規模、従業員数で変動します。
※出張旅費、宿泊費、日当は別途。
※増患対策を合わせて実施する場合などは追加料金が発生することがあります。
※ホームページ作成や自費ツール制作などの料金ば別途頂戴します。 |
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